後継者がすでに決まっている場合でも、名義変更や議決権の調整を怠ると、想定外のトラブルに発展する可能性があります。行政書士として、役員変更の手続きや議事録作成、契約書の見直しといった実務的な部分を整えることに注力しながら、今後の業務に支障が出ない体制を整えるお手伝いをしています。また、社内の機密情報や金融機関とのやり取りなど、細かな部分まで目を向け、後継者が安心して事業承継できるように神戸で支援いたします。事前に動いておくことで、周囲との信頼関係を保ったまま事業の形を守っていただけます。

親族や従業員への引き継ぎを検討する一方で、後継者が見つからない場合、第三者への事業承継を選択肢に含める必要が出てきます。そんな時、譲渡にあたって必要となる書類の整備や交渉時の基礎資料の作成、各種契約関係の調整に行政書士として対応しています。事業の全体像を把握しやすい形にまとめることで、譲渡先との信頼関係を築きやすくし、神戸で円滑な引継ぎの土台をつくります。手間をかけすぎず、それでいて誤解を生まない内容に仕上げることを意識しながら、無理のないかたちで事業の価値を次に託してまいります。